【初学者シリーズ】特許実務において最低限知っておくべき手続期間（その４）
今回の動画「その４」は、国内優先権（特41条）、パリ優先権（特43条、パリ４条）、実用新案登録に基づく特許出願（特46条の２）の手続期間について解説しています。
手続期間シリーズ、他動画も是非併せてご視聴ください。
「その１」では、特許出願から特許権設定登録までの主な手続期間、
「その２」では、拒絶理由通知応答期間（特50条）、拒絶査定不服審判の請求期間（特121条1項）、及び特許異議の申立期間（特113条柱書）等でした。
「その３」は、補正（特17条、17条の２）、分割（特44条）及び変更（特46条等）の手続期間について解説しております。
教室、講義の収録に際し、LEC東京リーガルマインド 新宿エルタワー本校様にご協力いただきました。 弁理士などの資格取得を目指す方、ぜひアクセスしてみてください。
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