外国法セミナー(米国)

第185回
米国における特許侵害訴訟の最近の動向
～米国特許法第101条の動向 ～ 米国特許侵害訴訟における抽象的概念の抗弁 ～

日　　付：　　2022年7月21日
講　　師：　　エリック・カーシュ　Eric D. Kirsch
　　　　　　　Davidson Berquist Jackson & Gowdey LLP 東京オフィス マネージングパートナー
モデレーター：龍華　明裕（所長、弁理士、米国弁護士） / RYUKA国際特許事務所

第184回
米国における特許侵害訴訟の最近の動向
～効果的な特許主張抗弁 ＝特許侵害の主張書面に対する効果的な戦略の構築方法＝～

日　　付：　　2022年5月26日
講　　師：　　エリック・カーシュ　Eric D. Kirsch
　　　　　　　Davidson Berquist Jackson & Gowdey LLP 東京オフィス マネージングパートナー
モデレーター：龍華　明裕（所長、弁理士、米国弁護士） / RYUKA国際特許事務所

第183回
米国と欧州特許庁における ソフトウエア発明の特許適格性
～米国と欧州のソフトウエア特許性を踏まえた，日本出願時の対応～

日　　付：　　2021年11月18日
講　　師：　　龍華　明裕（所長、弁理士、米国弁護士） / RYUKA国際特許事務所

第182回
米国特許訴訟手続きについて知っておくべきこと

日　　付：　　2021年10月14日
講　　師：　　エリック・カーシュ　Eric D. Kirsch
　　　　　　　Davidson Berquist Jackson & Gowdey LLP 東京オフィス マネージングパートナー
モデレーター：龍華　明裕（所長、弁理士、米国弁護士） / RYUKA国際特許事務所

第181回
米国と欧州特許庁における ソフトウエア発明の特許適格性
～米国のソフトウエア発明審査ガイドライン～

日　　付：　　2021年7月28日
講　　師：　　ジョージ D. モーガン　George D. Morgan　米国特許弁護士　RYUKA米国法律事務所（RYUKA USA LLP）
モデレーター：龍華　明裕（所長、弁理士、米国弁護士） / RYUKA国際特許事務所

第179回
米国当事者系レビュー（IPR）の最新動向

日　　付：　　2021年6月18日 　
講　　師：　　エリック・カーシュ（パートナー・米国特許弁護士）/ RYUKA米国法律事務所（RYUKA USA LLP）
モデレーター：龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第178回
テキサス州西部地区連邦地方裁判所（WDTX）における特許訴訟

日　　付：　　2021年5月27日 　
講　　師：　　Mr. William J. McCabe, Mr. Gene W. Lee / Perkins Coie LLP パートナー
　　　　　　　エリック・カーシュ（パートナー・米国特許弁護士）/ RYUKA米国法律事務所（RYUKA USA LLP）
モデレーター：龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第177回
米国で特許権侵害の訴えを受けたときにまず行うべきこと

日　　付：　　2021年4月26日 　
講　　師：　　エリック・カーシュ（パートナー・米国特許弁護士）/ RYUKA米国法律事務所（RYUKA USA LLP）
モデレーター：龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第176回
米国特許ライセンス交渉のエッセンス

日　　付：　　2021年3月25日 　
講　　師：　　エリック・カーシュ（パートナー・米国特許弁護士）/ RYUKA米国法律事務所（RYUKA USA LLP）
モデレーター：龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第174回
英国のEU離脱が商標・意匠に与える影響

日　　付：　　2020年12月8日 　
講　　師：　　マテュー・ターナー氏　Mr. Matthew Turner/ Miller Sturt Kenyon法律事務所　取締役
　　　　　　　欧州特許弁理士、英国特許弁理士、欧州意匠・商標弁理士
モデレーター：龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第173回
日本企業はいかにして保有する米国知財を収益化しうるか
トレンドとファンディングへのアプローチ

日　　付：　　2020年11月27日 　
講　　師：　　ライアン・ゴールドスティン氏（代表 米国弁護士）/クイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所
　　　　　　　エリック・カーシュ（パートナー・米国特許弁護士）/RYUKA米国法律事務所（RYUKA USA LLP）
モデレーター：龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第172回
英語による代理人へのインストラクションの書き方

日　　付：　　2020年10月22日　
講　　師：　　ブラッド・コープリー氏（米国特許弁理士・法学博士）/ COPELY IP

第171回
米国特許鑑定書に必須の記載

日　　付：　　2020年10月9日
講　　師：　　エリック・カーシュ（パートナー・米国特許弁護士）/ RYUKA米国法律事務所（RYUKA USA LLP）
モデレーター：龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第170回
米国特許訴訟費用のマネジメント

日　　付：　　2020年7月3日（金） 　
講　　師：　　エリック・カーシュ（パートナー・米国特許弁護士）/ RYUKA米国法律事務所（RYUKA USA LLP）
モデレーター：龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第169回
AI（人工知能）と米国特許制度

日　　付：　　2019年11月14日　
講　　師：　　Mr. Mark R. Malek（所長・米国特許弁護士 ）/ WIDERMAN MALEK, ATTORNEYS AT LAW
モデレーター：龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第167回
米国特許法第101条で特許対象となるソフトウェア発明

日　　付：　　2018年5月　
講　　師：　　Mr. Michael D. Stein（所長、米国弁護士） / Stein IP Intellectual Property Law
モデレーター：龍華　明裕（所長、弁理士、米国弁護士） / RYUKA国際特許事務所

第159回
米国と日本におけるオンライン上の模倣品・海賊版対策とその相違点

日　　付：　　2017年5月　
講　　師：　　大平恵美 弁理士・カリフォルニア州弁護士 / DSA Legal Solutions, Professional Corporation
　　　　　　　長賀部雅子 弁理士 / RYUKA国際特許事務所
モデレーター：高橋華野 弁理士 / RYUKA国際特許事務所

第157回
強い米国特許を取得・評価するための費用軽減テクニックとビッグデータの分析

日　　付：　　2017年4月　
講　　師：　　Mr. Andrew Schwaab（オフカウンセル・米国特許弁護士） / Knobbe, Martens, Olson＆Bear LLP
モデレーター：龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第154回
米国でコンピュータ関連発明を権利化するためのヒント

日　　付：　　2016年10月　
講　　師：　　米国弁護士 Mr. John J. Penny; Mr. Paul J. Cronin /Nutter McClennen & Fish LLP事務所
モデレーター：龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第149回
米国の審査費用を下げる３つのパイロットプログラム

日　　付：　　2016年7月　
講　　師：　　日本弁理士、米国弁護士　龍華　明裕
　　　　　　　米国特許弁護士　スティーブン・ハモン
　　　　　　　米国特許弁護士　アダム・レングリー / RYUKA国際特許事務所

第147回
特許を発掘し、取得し、マネージメントするための方法

日　　付：　　2016年6月　
講　　師：　　Michael D. Stein（所長、米国弁護士） / Stein IP LLC
モデレーター：龍華明裕（弁理士・米国弁護士） / RYUKA国際特許事務所

第144回
『特許適格性についての最近の発展』
『特許の有効性を争うための付与後異議申し立て制度（PGR）』
『米国特許出願のコストを削減し、厳しい拒絶理由へ対処し、権利を得るための実務』

日　　付：　　2016年4月　
講　　師：　　Mr. Vlad Teplitskiy (パートナー・米国特許弁護士)
　　　　　　　Mr. Daniel Altman　(パートナー・米国特許弁護士)
　　　　　　　Mr. Andrew Schwaab （オフカウンセル・米国特許弁護士） / Knobbe, Martens, Olson & Bear, LLP
モデレーター：龍華明裕（弁理士・米国弁護士） / RYUKA国際特許事務所

第142回
最新情報及び強い特許取得に向けたAIA施行後の新たな戦略

日　　付：　　2015年12月　
講　　師：　　Christopher J. Maier （所長・米国弁護士）
　　　　　　　Timothy J. Maier （所長・米国弁護士） / Maier & Maier, PLLC事務所
モデレーター：龍華明裕（弁理士・米国弁護士） / RYUKA国際特許事務所

第140回
各国の審査時期と審査順序をコーディネイトすることによる、権利化コストの削減と、無効にならない特許の取得方法

日　　付： 2015年9月　
講　　師： Mr. Michael W. Piper　米国特許弁護士 / 米国：　Conley Rose
Mr. Sheng-Fang Liu (劉 勝芳)　台湾弁理士 / 台湾：　TSAI, LEE & CHEN
龍華明裕　日本弁理士・米国弁護士 / 日本：　RYUKA国際特許事務所

第138回
ソフトウェア特許取得のための実用的なアドバイス

日　　付： 2015年6月　
講　　師： James J. DeCarlo　（パートナー・米国弁理士） / Greenberg Traurig, LLP事務所

第136回
米国特許法第112条（明細書の記載要件）に関する最近の動向

日　　付： 2015年4月　
講　　師： Matthew W. Siegal（パートナー） / Stroock & Stroock &Lavan事務所

第133回
米国アリス判決後の地裁、高裁、特許庁の動向と今後の具体的対策

日　　付： 2015年3月　
講　　師： 米国特許弁護士　吉田　健一郎 / Yoshida and Associates LLC

第131回
特許適格性に関する2014中間ガイドライン（2014年12月16日付79 Federal Register 241, pp. 74618-74633）

日　　付： 2015年2月　
講　　師： パートナー・米国弁護士 John T. Callahan
パートナー・米国弁護士 Travis Ribar / Sughrue Mion PLLC
モデレーター： 龍華明裕（弁理士・米国弁護士） / RYUKA国際特許事務所

第130回
米国で強い特許権を取得するための明細書作成の秘訣・プロアクティブプロセキューション

日　　付： 2015年2月　
講　　師： パートナー・米国弁護士 Robert P.Michal;
米国パテントエージェント・日本国弁理士　山田信太郎 / LUCAS & MERCANTI, LLP

第128回
eDiscoveryと弁護士秘匿特権

日　　付： 2014年11月　
講　　師： 大平　恵美（代表取締役　カリフォルニア州弁護士、日本国弁理士） / DSA Legal Solutions, Professional Corporation
モデレーター： 龍華明裕（弁理士・カリフォルニア州弁護士） / RYUKA国際特許事務所

第125回
米国特許の動向－特許適格性、ミーンズ・プラス・ファンクションと明瞭性－及び特許取得におけるコスト削減戦略

日　　付： 2014年11月　
講　　師： Michael D. Stein（所長、米国弁護士） / Stein IP LLC
モデレーター： 龍華明裕（弁理士・米国弁護士） / RYUKA国際特許事務所

第124回
米国特許法における数値限定

日　　付： 2014年11月　
講　　師： Jeremy S. Howard（米国特許弁護士） / Zies Widerman & Malek事務所
モデレーター： 龍華明裕（弁理士・米国弁護士） / RYUKA国際特許事務所

第123回
『米国におけるソフトウェア関連発明の特許性』＆『米国における特許権行使のためのベストプラクティス』

日　　付： 2014年11月　
講　　師： パートナー・米国弁護士 Mr. John J. Penny / Nutter McClennen & Fish LLP事務所

第120回
米国特許法第103条(a)（発明の自明性）に基づく拒絶への対処について

日　　付： 2014年7月　
講　　師： Kerry Culpepper （米国特許弁護士） / Professional Patent Consulting and Intellectual Property Services (PPC-IP), PLLC

第116回
米国におけるパテントトロール対策、最近の最高裁・CAFC判決、ファイナルアクション後の新制度、改正米国特許法(AIA)

日　　付： 2014年7月　
講　　師： Adam R. Hess（パートナー・米国弁護士）
Michael A. Sartori, Ph.D.(パートナー・米国特許弁護士) / Venable LLP事務所
モデレーター： 龍華明裕（弁理士・米国弁護士） / RYUKA国際特許事務所

第119回
パテントトロールへの対抗策

日　　付： 2014年6月　
講　　師： James J. DeCarlo（米国特許弁護士） / Greenberg Traurig, LLP法律事務所

第118回
FRANDと米国特許業界における最新トピックのご紹介

日　　付： 2014年6月　
講　　師： Scott D. Stimpson（米国弁護士）
Charles E. Miller, Ph.D..(米国首席弁護士) / Sills Cummis & Gross P.C.法律事務所
リスクコンサルタント： 佐藤　俊夫 / Ji2 Inc.

第112回
日本企業が米国特許訴訟で勝利するための今後の課題と提案

日　　付： 2014年2月　
講　　師： パートナ・米国特許弁護士　Brian C. McCormack / ベーカー＆マッケンジー法律事務所
代表取締役社長　佐々木 隆仁 / AOSテクノロジーズ株式会社
弁理士・米国弁護士　龍華明裕 / RYUKA国際特許業務法人

第108回
米国ディスカバリ　－　ディスカバリのリスクとコストを低減する新たな手法　－

日　　付： 2013年11月　
講　　師： Matthew W. Siegal / Stroock & Stroock 事務所、New Yorkオフィス知的財産権グループパートナ
動画（▶YouTube）　　資料（PDF）

第103回
米国特許　行使と防衛　- United States Patent Enforcement and Defenses –

日　　付： 2013年7月　
講　　師： 渡辺　裕一（米国特許弁護士） / オーシャ・リャン法律事務所
ジェームズ・ホッペンフェルド(パートナー・訴訟弁護士) / ホッペンフェルド・シンガー・ライス・サイトウ法律事務所
動画（▶YouTube）　　資料（PDF)

第102回
米国訴訟　Ｅディスカバリと証拠保全義務

日　　付： 2013年6月　
講　　師： Dale S. Lazar（パートナー・米国弁護士） / DLA Piper LLP (US)
解　　説： 龍華明裕（弁理士・米国弁護士） / RYUKA国際特許事務所

第99回
ＡＩＡ対策のヒント

日　　付： 2013年5月　
講　　師： 吉田健一郎（パートナー・米国弁護士） / Yoshida & Associates, LLC

第97回
米国特許訴訟の前にやるべきこと、知っておくべきこと

日　　付： 2013年4月　
講　　師： David W. Hill先生 (パートナー・特許・商標弁護士)、David Albagli先生　（特許弁護士）、Naoki Yoshida先生 （パートナー・特許弁護士） / Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLP
動画（▶YouTube）　　資料①（PDF）　　　資料②（PDF）　　　資料③（PDF）

第96回
特許ライセンス交渉の戦略

日　　付： 2013年4月　
講　　師： Juan Carlos A. Marquez 先生 (特許弁護士) / STITES&HARBISON PLLC, アメリカバージニア州
動画（▶YouTube）　　資料（PDF）

第95回
米国特許法改正(AIA)適用のケーススタディ　～発明の戦略的な開示時期・開示場所、通常出願・分割出願・継続出願の戦略的なタイミングは？～

日　　付： 2013年4月　
講　　師： Thomas K. Scherer 先生 (パートナー・特許弁護士) / Osha Liang LLP

第94回
米国改正特許法（ＡＩＡ）下での新たな戦略

日　　付： 2013年3月　
講　　師： Ron C. Harris, Jr 先生 (所長・特許弁護士) / The Harris Firm
資料（PDF）

第93回
アップル v. サムスン電子の事例から学ぶ、日本企業が取るべきeDiscovery対策

日　　付： 2013年3月　
講　　師： 大平　恵美 先生 (代表取締役　カリフォルニア州弁護士、日本国弁理士) / DSA Legal Solutions, Professional Corporation

第86回
米国特許庁で始まる、当事者系レビュー(IPR)、認可後レビュー(PGR)、ビジネスメソッド特許レビュー(CBM)を学ぶ　〜新たな準司法手続きを上手に利用するために知っておきたい１０か条〜

日　　付： 2012年10月　
講　　師： Mr. Matthew W. Siegal（パートナー・特許弁護士） / Stroock & Stroock & Lavan LLP
動画（▶YouTube）　　資料（PDF）

第81回
「法定特許対象（１０１条）」に関する最新の動向 / 米国における発行後の特許見直し手続き

日　　付： 2012年6月　
講　　師： エイブラハム・カズダン（Abraham Kasdan）先生　（パートナー弁護士）、ジョセフ・カシノ（Joseph M. Casino）先生　（パートナー弁護士） / アムスターロススタインアンドエベンスタイン法律事務所（Amster Rothstein & Ebenstein LLP)

第78回
米国訴訟 ～戦略的な事前準備と最近の統計データ～

日　　付： 2012年5月　
講　　師： Mr. Thomas K. Scherer　(パートナー弁理士） / Osha Liang法律事務所

第76回
絶え間なく進化する米国の特許対象　～米国最高裁　Mayo Collaborating Services 対 Prometheus Laboratories, Inc. 事件から～

日　　付： 2012年4月　
講　　師： Mr. Matthew W. Siegal (知財部門パートナー弁護士） / STROOCK & STROOCK & LAVAN 法律事務所
動画（▶YouTube）　　資料（PDF）

第75回
米国の特許権に影響を与える“負の表現”を避けるための実用的ヒント

日　　付： 2012年4月　
講　　師： Mr. Andrew B. Schwaab (弁護士） / DLA Piper LLP

内部セミナー(2011/11/30)
America Invents Act 2011と特許戦略

日　　付： 2011年11月　
講　　師： Mr. Yoon S. Ham / Lowe Hauptman Ham & Berner LLP
資料（PDF）

第71回
改正後の米国特許法　～その概要と最善の特許方針策定準備のために～

日　　付： 2011年12月　
講　　師： Mr.Brian McCormack (パートナー・弁護士)、Mr.David Roche (パートナー・弁護士) / Baker & McKenzie LLP

第65回
米国・ＩＤＳ（情報開示陳述書）に関する新しい流れ ～情報開示義務を適切に果たすための重要ポイント～

日　　付： 2011年10月　
講　　師： Mr. Dale S. Lazar（パートナー・弁護士） / DLA Piper LLP (US)
動画（▶YouTube）　　資料（PDF）

第64回
米国特許法大改正　～ 新たな特許戦略を立てるために ～

日　　付： 2011年10月　
講　　師： 吉田健一郎先生（米国特許弁護士） / Knoble Yoshida & Dunleavy, LLC

第60回
PCT国内移行とバイパス継続
米国特許出願で日本人が犯しやすい10の間違い
緊急報告！米国特許改革法案(Patent Reform Act)両院通過

日　　付： 2011年9月　
講　　師： Mr. Benjamin J. Hauptman（Senior Partner） / Lowe Hauptman Ham & Berner, LLP
動画（▶YouTube）　　資料①（PDF）　　資料②（PDF）　　資料③（PDF）

第56回
米国特許訴訟・知らないと損する１０の重要ポイント

日　　付： 2011年9月　
講　　師： Mr. Pavan K. Agarwal（米国特許弁護士） / Foley & Lardner LLP
動画（▶YouTube）　　資料（PDF）

第55回
米国先願主義への移行

日　　付： 2011年7月　
講　　師： Mr. Hung H. Bui（米国特許弁護士） / Bui Garcia-Zamor事務所

内部セミナー(2011/6/8)
New, Important CAFC Decision for IDS Practice – Therasense v. Becton –

日　　付： 2011年6月　
講　　師： Thomas K. Scherer / Osha Liang
資料（PDF)

第54回
米国におけるトレードシークレット　－特許保護に代わる選択肢として－

日　　付： 未開催　
講　　師： Mr. Paul F. Neils氏 Ms. Jean C. Edwards氏 / Akerman Senterfit LLP
資料（PDF）

内部セミナー(2011/3/3)
Microsoft Corp. v. i4i L.P. et al.
REEXAMINATION AND ITS INTERPLAY WITH LITIGATION

日　　付： 2011年3月　
講　　師： Laura C. Brutman氏 / Dickstein Shapiro LLP
資料①（PDF)　　　資料②（PDF)

第53回
Cost-Effective Patent Prosecution

日　　付： 2011年1月　
講　　師： Andrew D. Fortney/弁護士, Ph.D., P.C. / The Law Offices of Andrew D. Fortney

内部セミナー(2010/12/20)
米国特許商標局の現在の動向

日　　付： 2010年12月　
講　　師： Dale A. Bjorkman氏 / agan Binder, PLLC

第52回
米国特許の権利者から警告状が送られてきたときの最善策は？

日　　付： 2010年12月　
講　　師： Andrew Schwaab氏 / DLA Piper
動画（▶YouTube）　　資料（PDF）

第49回
米国での早期審査制度

日　　付： 2010年11月　
講　　師： Susan Perng Pan /米国弁理士 / Sughrue Mion, PLLC
動画（▶YouTube）　　資料（PDF）

第42回
強い米国特許のための明細書ドラフティング 　－日本を基礎出願とする場合－

日　　付： 2010年4月　
講　　師： William S. Boshnick, Esq./米国弁護士/GREENBLUM & BERNSTEIN, P.L.C. / GREENBLUM & BERNSTEIN, P.L.C.

第40回
米国訴訟におけるコストコントロール

日　　付： 2010年3月　
講　　師： ライアン・ゴールドスティンRyan S. Goldstein Esq./米国弁護士 / Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP
資料（PDF）

第39回
①最近のCAFC重要判決　　②最新のパテントトロール訴訟情報

日　　付： 2010年3月　
講　　師： Jean C. Edwards Esq./米国弁護士 / Akerman Senterfitt LLP

第37回
最近の２件の米国判決から学ぶ中間実務者の必須知識

日　　付： 2009年12月　
講　　師： Susan Pan 氏 / Sughrue Mion PLLC
資料（PDF）

第32回
最終拒絶通知書とその後の手続き

日　　付： 2009年7月　
講　　師： Michael Wiggins 氏 / Harness, Dickey & Pierce, P.L.C.

第24回
米国でのビジネスメソッドのクレーム　新たな指針　～Bilski CAFC判決を考える～

日　　付： 2008年11月　
講　　師： Jean C. Edwards氏 / Akerman Senterfitt

第22回
アメリカ特許最新情報

日　　付： 2008年10月　
講　　師： Mr. Thomas K. Scherer氏 / OSHA LIANG LLP
資料①（PDF）　　　資料②（PDF）　　　資料③（PDF）　　資料④（PDF）　　　資料⑤（PDF）

第20回
IDS ルール改正法、米国特許再構築法案の内容と予測

日　　付： 2008年5月　
講　　師： Jean C. Edwards氏 / Akerman Senterfitt

第19回
米国におけるビジネスメソッド／ソフトウェアパテント

日　　付： 2008年4月　
講　　師： Dale S. Lazar氏 / DLA Piper US LLP

第18回
新ＩＤＳルールの内容。出願人の新たな義務とは

日　　付： 2008年2月　
講　　師： David L. Schaeffer氏 / Stroock & Stroock Lavan LLP

第16回
交換部品をクレームする際のプリアンブルでの装置本体の引用について　～キャノン判決から～

日　　付： 2007年12月　
講　　師： David L. Schaeffer氏 / Stroock & Stroock Lavan LLP
資料（PDF）

第14回
米国、ＫＳＲ判決に基づく改訂・審査基準

日　　付： 2007年11月　
講　　師： Paul F.Neils氏 / Sughrue法律事務所
資料（PDF）

第13回
１１月１日付け米国改正施行規則の確認

日　　付： 2007年11月　
講　　師： Jean C. Edwards氏　 / Akerman Senterfitt Attorneys at Law

第11回
米国規則改正への対応戦略

日　　付： 2007年9月　
講　　師： Dr. Drew Fortney （米国特許弁護士）

第10回
継続出願の回数等を制限する米国特許・施行規則の改正

日　　付： 2007年9月　
講　　師： Miku H .Mehta氏 / Sughrue法律事務所

第7回
USPTOの改正規則の概要と対策

日　　付： 2007年8月　
講　　師： Andrew Schwaab先生 / DLA　PIPER（米国事務所）
資料（PDF）

第4回
米国KSR事件自明性に関する最高裁判所判決、米国特許改正法案

日　　付： 2007年5月　
講　　師： Richard Anderson氏 / Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLP

第2回
米国 KSR事件～今後の審査・再審査・権利行使時の影響～

日　　付： 2007年5月　
講　　師： Miku H .Mehta氏 / Sughrue法律事務所
資料（PDF）

第1回
米国KSR最高裁判決に基づく、今後のOA及び特許侵害訴訟への対応

日　　付： 2007年5月　
講　　師： アンダーヒル氏、マーラー氏 / Schiller & Flexner LLP
資料（PDF)