募集要項

休日・休暇

• 完全週休2日制(土・日)
• 祝日
• 年末年始5日
• 年次有給休暇（夏季に１週間の長期休暇を奨励）
• 弁理士試験休暇

待遇・福利厚生

• 昇給年1回
• 賞与年2回
• 交通費実費支給（制限あり）
• 社会保険完備
• 退職金制度
• 兼業不可
• リゾートクラブ・熱海保養所 利用可
• 技術職弁理士の引越費用補助（50%）
• TOEIC受験費補助（毎回3,000円）

充実した健康診断

43歳までは2年に一度、44歳以上は毎年、全社員が会社費用で人間ドッグを受けられます。社員の健康を何より大切にしています。

博士・弁理士・特許技術者

勤務時間

フレックスタイム制（標準労働時間8時間）
コアタイム 10：30～15：30

在宅勤務制度
（遠隔地、海外も可）

従来、働きながらでは叶えられなかった海外留学や避暑地勤務も可能になりました。
海外を含む遠隔地でも勤務できます。家族の転勤やご父母の介護が必要となっても安心です。

期間：週4日の在宅勤務が認められている所員（所員の約7.5割）は年1.5ヶ月まで
　　　週5日の在宅勤務が認められている所員（所員の約4割）は通年での遠隔地勤務が認められます。

【短期の活用案】

• 子供の夏休みに､自身または子供が海外のサマースクールに通う
• Airbnbの長期賃貸を使い広く海外の文化に親しむ
  （ある年は米国で、ある年は北欧で！）
• 海外で開催される集中知財セミナへの参加
• 軽井沢、沖縄　勤務、など

所内事例

Ｉさん：アメリカ（1か月強）
アメリカ東海岸にいる家族のもとで2022年、2023年の夏の期間を過ごしました。東京の蒸し暑い夏を避け北の避暑地で過ごせたこと、自然に親しんだ生活ができたこと、子供が英語で祖母と過ごす時間を取れたことがとても良かったです。

Ｋさん：インドネシア・タンゲラン市（2か月）
インドネシア人の妻と結婚式を挙げるため滞在しました。時差が2時間と小さいため、業務に支障なく仕事ができました。 インドネシアは文化がとても豊かで、伝統舞踊、宗教行事、夜市の散策等を楽しむことができました。熱帯地域とはいえ、日本の酷暑に比べると過ごしやすかったです。インドネシアの人々は気さくで明るく、文化にも馴染みやすかったので言語も自然に身に付きました。

【長期の活用案】

• 介護等のために地方の親と一緒に住む
• 子供を連れて1～2年海外生活をする
• 昼間に海外留学し夜に働く
• 婚姻者の海外出張に同伴して海外で勤務する
• 自然に囲まれて仕事をする、など

所内事例

Ｉさん（事務）
育児と家庭のバランスをとるため在宅勤務しています。通勤時間がないので朝の支度や子供のお迎えに余裕ができました。 在宅勤務を前提に業務フローが作られているため、業務への支障を感じることはありません。

Ｎさん（事務）
育児のため在宅勤務しています。繁忙期や急ぎの仕事が発生した場合でも、自分の空いた時間に家で作業ができるので、他のメンバーに負荷をかける必要がなくなりました。

Ｓさん（事務）
通勤時間が無い分、時間を有効活用することができます。満員電車に乗らないことも大きなメリットです。来年からは地元に帰り家族の近くで働く予定です。

Ｔさん（事務）
高齢の親と二人暮らしなので在宅勤務をしています。介護が必要な状況ではないですが、万が一何かあった時はすぐに対応できるので、親も安心と言ってくれます。事務所にいる場合と同じ状況で業務を行えます。

Ｉさん（事務）
不要になった通勤時間を子供と過ごす時間に活用しています。また以前は平日に病院で受診することは難しかったですが、フレックスと在宅勤務を併用することにより可能になりました。

Ｈさん（技術）
親族の介護のために九州で在宅勤務しています。遠隔地での介護との両立が可能な、新しい働き方を実現できていることに感謝しています。所内コミュニケーションはオンラインで密に行えるので支障を感じません。お客様との打ち合わせもオンラインで行っています。

業務内容

特許明細書の作成から権利化までの業務補助

• 特許明細書の作成
  経験を積んだ弁理士と共に、まず発明者／知財担当者とディスカッションし、発明を発掘／展開して権利化の戦略を立案します。その後明細書の作成を補助します。案件によっては、徹底して従来技術も調査します。
• 権利化までの業務
  経験を積んだ弁理士と共に、特許庁から受け取る拒絶理由への反論案を、クライアントの権利形成に対する要望を踏まえて2～3提案してそれぞれの利害得失を説明します。そして、クライアントの選択に則して反論書類（書見書／補正書）の作成を補助します。

【魅力】
半導体、電気、電子、ソフトウェア、通信、画像処理、機械、光学、電子材料、化学、又はバイオでの特許明細書の作成から権利化までの業務を経験を積んだ弁理士と共に、ご担当いただきます。どのような権利を取得するかを、クライアントの戦略に合わせて積極的に提案できるので、身につけた技術と法律の知識を駆使することができます。受身ではない、特許 コンサルティング業としての醍醐味があります 。

技術分野

半導体、電気、電子、ソフトウェア、通信、画像処理、機械、光学、電子材料、化学、又はバイオ

応募資格

下記のいずれか一つ以上に該当する方
■理工系の博士（取得見込可）
■弁理士（2次試験合格者可）で、かつ理工学部出身か応用情報処理の資格保有者
■特許事務所，知財部，または研究開発の実務を3年以上経験された方

弊所は、弁理士資格取得に有利です。
■LECの受講料が2割引
■LECと同じビルなので、終業後に通学しやすい
■試験前には、有志の先輩弁理士による勉強会を実施

初任給

月給42万円以上（年収600万円以上）

※2023年に増額しました。経験に応じて計算されます。
※現給保証（特許事務所または知財部に勤務している方は現給を保証します。）

弁理士の報酬実績
（パートナーを除く技術系弁理士）

在籍年数(2021/7/1時点)	2021年の報酬平均
０年～３年未満	6,003,409円
３年～６年未満	9,777,436円
６年～９年未満	12,147,322円

注）新入所員がこのように昇給することを約束するデータではありません。特に、退職者の報酬額が数値に表れないのでご注意ください。

特徴

特許事務所は通常、発明者からいただいた提案書に沿って特許出願の明細書を作成しますが、RYUKAでは、そのような業務は少数です。真に強い権利を取得するためには、特許を迂回する方法、技術の将来の用途、及び各用途での課題を発明者と議論して発明そのものを強化する必要があります。そこで所員にも3～9年かけて「技術を議論する力」を育てます。「技術を議論する力」は、お客様と深い信頼関係を築き、業務を決定的に差別化します。

RYUKAは，お客様と発明を議論して権利化する「技術と特許のコンサルティング集団」です。詳しくは、「特許ビジュアライゼーション」をご覧ください。